「マイホーム購入を考えているんだけど、固定資産税っていくらくらいかかるのかな？」
「もし支払い忘れたらどうなるんだろう？」
「税額を求める計算式も知りたいなぁ」
マイホームを所有している人が毎年1回納税する固定資産税。
「高そうだなぁ…」というイメージをもっている人が多いのではないでしょうか。
アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいると納める必要のない税金なので、どのくらいかかるのか、想像がつかない方も多いかもしれません。
また、すでにマイホームに住んでいる人も、固定資産税の仕組みや算出方法を知らないまま、市町村から送られてきた納税通知書の通りに支払っている人が多いと思います。
そこで本記事では、マイホームを所有している人に向けて、固定資産税の仕組みや算出方法について詳しく解説します。
固定資産税とは
固定資産税とは、土地・建物などの不動産を所有している人に対し、毎年1月1日時点において、市町村が課税する地方税のことです。
毎年4～6月くらいに、市町村から「納税通知書」が送られてくるので、これを見て金額を把握する人がほとんどです。
支払いは4回に分割して支払う方法と、1年分をまとめて一括で支払う方法があります。
納付期限は通知書に記載されていますが、市町村によって異なりますので、心配でしたら事前に市町村のホームページを見て確認するようにしましょう。
固定資産税の計算方法
固定資産税は以下の計算式によって求められます。
固定資産税 ＝ 評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）
こうして見ると、いたって簡単な計算式ですが、「評価額」がわからなければ、計算のしようがありません。
では評価額はどうやって調べるのかというと、以下の3つの方法があります。
- 固定資産税の納税通知書に添付されている「課税明細書」を確認する
- 「固定資産税台帳」を閲覧する
- 「固定資産評価証明書」を取得する
1は課税明細書を確認するだけですので、簡単にできます。
2と3は市町村が指定する役所や出張所で手続き可能です。
地域によっては電子申請などができる場合もありますので、詳しくは所属する自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
固定資産税評価額の計算方法
「評価額を確認する方法はわかったけど、そもそも評価額ってどうやって計算されてるの？」
ここまで読んできて、そんな疑問をもった方もいらっしゃると思います。
しかし、評価額を求めるには、かなり複雑な計算式が必要になります。
正確な数値を導き出すのはプロでなければ困難です。
また、3年に1回見直しがされ、固定資産税以外にも、都市計画税や登録免除税、不動産取得税の算出にも影響します。
とはいえ、どんな計算で求められるのか、気になると思いますので、以下にざっくりとした計算の仕方を紹介します。
【土地の場合】
土地の場合、「土地の時価」の約70％が固定資産税評価額の目安とされています。
そのほかに土地の地目・地積・道路の状態など、さまざまな条件によって評価額が変わってきます。
「土地の時価」とは、公示価格や公示地価、地価公示価格とも呼ばれているものです。
毎年1月1日における標準地を全国から選定し、国土交通省が標準価格を判定して公示します。
相続税や贈与税を計算する場合「路線価方式」という方法を用いて、複雑な計算を行いますが、固定資産税の場合は、基本的に「土地の時価」の70％と考えることが一般的です。
【建物の場合】
建物の場合、新築は請負工事金額の約50～60％が目安とされています。
しかし、土地と同じように建物の規模や構造、築年数などの条件によって評価額が変わってきます。
建物の評価額は「再建築価格方式」によって算出されます。
再建築価格方式とは、評価する建物と同じものを同じ場所に新築する場合の想定価格を算出して、現在の価値を調べる方法です。
計算方法としては、まず固定資産評価基準により、建物の屋根・外壁など部位ごとの再建築費評点数を求め、合計します。
次に再建築費評点数の合計値に、建物の経過年数に応じた「経年減点補正率」「床面積」「評点1点当たりの価額」をそれぞれ掛け合わせることで求められます。
固定資産税の軽減措置
なお、2022年3月31日までに建てられた新築住宅であれば、固定資産税の軽減措置の対象となります。
新築一戸建ての場合、3年間は2分の1に減額、新築マンションの場合、5年間は2分の1に減額されることが定められています。
（長期優良住宅に認定されている場合は、それぞれ期間が2年間延長します）
ただし、減額対象となるのは建物部分のみで、土地部分は対象外なので注意しましょう。
支払わないとどうなるの？
「もし固定資産税を払わなかったら、どんな罰則があるの？」
原則として、固定資産税は市町村から送られる納税通知書に記載された納期限までに納めます。
もし納期限までに固定資産税を納めなかった場合は、延滞金が発生します。
それでも納税がされなかった場合、督促、財産の差し押さえなどが行われます。
延滞金は地域によって変わりますが、納期限後1か月経過日と納期限後1か月経過後で、割合が高くなります。
たとえば東京都においては、納期限後1か月経過日までは「2.6％」、納期限後1か月経過後では「8.9％」となっています。
固定資産税は低い金額ではありませんので、延滞金の発生は痛手となります。
さらに滞納が長引くほど割増金額が大きくなるため、支払いができなくなり、財産の差し押さえに発展してしまうケースがあります。
こういった事態を防ぐためにも、必ず期限内に納税するように心がけましょう。
まとめ
以上、固定資産税の仕組みや算出方法について解説してきました。
固定資産税を正確に計算するのは大変ですが、どのような方法で求められるのか知っておけば、役に立つ場面もあるでしょう。
また、納税通知書などを見れば、自身の所有する土地・建物の評価額を把握できるので、目を通すことをおすすめします。
特にマイホームを所有していて、将来、売却を考えている方は、不動産の資産価値を把握することにも繋がるので、ぜひ評価額を確認しておきましょう。
