不動産業以外もある？宅建を活かせる仕事やおすすめの活用方法を紹介

宅建ってどんな仕事に活かせるんだろう？
不動産業界じゃないと取得しても使えないかなぁ。
会社員以外で活用できる方法があれば教えてほしい。

今回はそんな疑問を解決する記事をお届けします。

宅建資格に興味があるものの、本業が不動産業界ではないため、実際に活用できるかどうか不安な方も多いでしょう。

せっかく資格を取得したのに、努力が報われないのでは勉強しようとは思いませんよね。

しかし、宅建は不動産業以外でも多くの業界で活用できるほか、転職や副業などの手段に活かすことも可能です。

本記事で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

宅建とは

宅建とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、不動産取引を公正に行う目的で創設された国家資格です。

不動産取引では扱う金額が大きく、複数の法律が関係するため、専門知識を有する人でなければ取り扱いが困難と考えられています。

宅建業法では不動産の売買、仲介などの取引を行う際は、宅建の有資格者を交えることを定められており、違反した場合、事業者に罰則が科される場合もあります。

また、宅建業者はひとつの事務所につき、5人に1人の割合で宅建資格者を設置しなければならないルールがあります。

こうした理由から、宅建は国家資格の中でも大変人気の高い資格となっており、試験には毎年20万人前後の人が受験を申し込んでいます。

宅建士の仕事内容

宅建士の仕事内容は、不動産の売買契約、賃貸契約、交換契約など代理、仲介をメインとした不動産取引に関する業務全般です。
これらの業務の中に、以下、3つの独占業務があります。

重要事項説明
重要事項説明書（35条書面）の記名・押印
契約書（37条書面）の記名・押印

不動産の売主・貸主は、売買や賃貸借の契約を締結するとき、買主・借主に対して契約に関する重要事項を説明することが定められています。
この際に行う重要事項説明は、宅建士のみが行える業務です。

また、重要事項の説明は書面をもって行わなければなりません。
作成する書面は、重要事項説明書（35条書面）と呼ばれており、重要事項説明書には担当する宅建士の記名・押印が必要です。

さらに不動産取引を成立させるためには、売買・賃貸借の契約書を締結する必要があります。
契約書の交付は資格を所持していない一般の従事者でも可能ですが、書面には宅建士の記名・押印が必要です。

もちろん、これらの独占業務以外にも、不動産の専門知識を有する人として、売買・仲介営業、不動産投資事業、リーシング事業など不動産に関わる業務全般で活躍できます。

不動産業以外もある！宅建士の活用方法

宅建士は主に以下3つの活用方法があります。

それぞれどんな特徴があるのか、具体的に解説していきます。

独立開業する

独立開業は宅建の資格を所持しているだけではできません。
事務所の設置、会社の設立、「宅地建物取引業免許」の取得、以上3つの手続きが必要となります。

宅地建物取引業免許は、申請手続きをすることで、国土交通大臣または都道府県知事から与えられます。
申請先は「1つの都道府県内に事務所を持つ」場合は都道府県知事免許、「2つ以上の都道府県に事務所を持つ」場合は国土交通大臣免許になるので注意しましょう。

また義務ではありませんが、ほとんどの宅建業者は宅建協会へ加入しています。
宅建協会には「全国宅地建物取引業協会」と「全日本不動産協会」の2つはあるので、独立開業した際には、どちらかに加入するものと考えておいてください。

このように独立開業にはいくつかのステップを踏まなければなりませんが、自分で経営戦略を立て、利益を上げたいと考えている人にとっては、魅力的な働き方といえるでしょう。

会社員で活用する

宅建士は不動産業、建築業や金融業、一般企業の総務・経理部など、様々な仕事で活かせます。
不動産業界では、ここまで説明した通り、事務所ごとに設置義務がある点、独占業務が与えられている点から、非常に重宝されます。

宅建士の知識がもっとも活かせるのも不動産業なので、就職や転職にも有利です。

また、金融業でも宅建士は必須な存在です。
たとえば、銀行が融資業務を行う場合、不動産を担保とする場合がありますが、その際、不動産の価値を把握するために、宅建士の知識が要求されることがあります。

不動産担保ローン、住宅ローンを取り扱う金融機関も多く、金融業と不動産の知識は切っても切り離せない状態となっているため、営業所ごとに宅建士を配置している金融期間も増えています。

そのほか、不動産の知識は色々な場面で役立つことが多いので、会社員として働くのなら持っていて損はないでしょう。

副業で活用する

近年、宅建資格を副業に活かす人が増えています。
副業に活かす場合、もっとも有効なのは独占業務の代行です。

不動産会社が繁忙期で人手が足りない時期などに、重要事項説明などの業務を外部に依頼するケースがあるため、説明や記名・押印を代行することで収入を得られます。

また、2017年の法改正で、webシステムを利用した「IT重説」の運用が開始されたため、リモートや在宅でも勤務することも可能となり、宅建士が副業としてより活かしやすい環境になりました。

ただしIT重説は、現段階では賃貸の契約のみ利用できる制度であることを覚えておいてください。

なお、宅建を副業で活かす方法はこの他にもいくつかありますが、個人的には副業Webライターとして活用することをおすすめします。
宅建をWebライターに活かす方法やWebライターの始め方は以下の記事で解説していますので、ぜひご参照ください。

宅建士になるには

最後に宅建士になるための方法について解説します。
宅建士として働くためには、試験合格だけでは不十分です。都道府県で資格登録をし、取引士証の交付を受けることで初めて業務が可能となります。
具体的にどのような手順で進めればよいのか、見ていきましょう。

試験に合格

宅建試験は毎年1回10月に実施されます。
受験するのに条件はなく、年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受けることができます。
毎年20万人前後の人が受験を申し込んでおり、とても人気の高い国家資格です。

問題は以下の4科目に分類されます。

合格率は毎年15％前後で推移しており、合格点は相対評価のため試験の平均点に応じて変わる仕組みになっています。

過去10年間のデータでは、50点満点中31～37点が合格のボーダーラインになっていますが、年によって合格点が変動する点は、受験生にとって大きなプレッシャーとなります。

合格するために必要な学習時間は人によりけりですが、大体500時間程度が目安とされています。

なお、宅建試験の攻略法は以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

登録、交付申請、実務経験がない人は講習

試験合格のみでは、宅建士として働くことはできません。
試験に合格した都道府県で資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けることで、初めて宅建士としての業務が行えるようになります。

この際、2年間の実務経験がある人は、資格登録後に取引証の交付を受けられます。
しかし実務経験がない人は、国土交通大臣の登録を受けた機関の実務講習を受講しなければ、資格登録ができない仕組みになっています。

また、試験合格後1年以内に交付申請手続きを行っているかどうかで、手続きが異なる点にも注意が必要です。

もし試験合格後、1年を超過してしまうと、資格登録を終えた後に、都道府県知事の指定を受けた機関が実施する法定講習を受講しなければ、取引士証の交付は受けられません。

したがって、取引士証を得たい場合は、試験合格後、速やかに資格登録手続きに移ることをおすすめします。

まとめ

今回は宅建資格の概要、魅力や働き方、取得方法などについて解説してきました。

住宅を始めとする不動産は、人が生活していくうえで欠かせないものですので、不動産を取り扱う仕事が無くなることはないでしょう。

そのため、不動産の専門知識を有する宅建士は、これからの時代においても引き続き活躍するものと予想されます。

ぜひ不動産の専門家を目指し、宅建の勉強に励むようにしてください。